マニラ日本人学校規則

 

【沿 革】

制  定:1993年月  1日
一部改正:1994年 3月10日
一部改正:2003年 5月13日
一部改正:2009年 5月12日
一部改正:2012年11月13日
全部改定:2014年11月11日
一部改正:2018年 3月13日

 

第1章 総 則

(総則)

第1条 この規則は,マニラ日本人学校運営理事会規則第14条第2項に基づいて,学校の管理,運営等に必要な事項について定めるものとする。

(目的)

第2条 この学校は,文部科学大臣の認める在外教育施設及びフィリピン共和国政府の認める在フィリピン日本国大使館附属日本人学校(以下「本校」とい う。)として,フィリピン共和国に在留し,日本国籍を有する子女を対象に,日本国憲法,教育基本法,学校教育法,文部科学省学習指導要領などに準拠し,心身発達に応じた初等及び中等教育を施すことを目的とする。

(名称)

第3条 本校の名称は,在フィリピン日本国大使館附属マニラ日本人学校と称し,英語名をManila Japanese School Attached to the Embassy of Japanと称する。

(所在)

第4条 本校の所在地は,University Park, Bonifacio Global City, Taguig, Metro Manilaとする。

第2章 就学規則

(課程の組織、収容人員、修学年数及び課程)

第5条 本校には,小学部及び中学部の課程を置き,収容定員は小学部 540 名,各学年原則 90 名,中学部 150 名,各学年原則 50 名とし,修学年数は小学部 6 年,中学部3 年とする。

(就学資格)

第6条      本校に就学できる者は,マニラ首都圏及びその近郊に在住する日本国籍を有する子女とし,小学部にあっては4月2日現在満6歳以上,中学部においては小学校の課程を修了した者とする。

2 小学部6年及び中学部3年において,現地校,国際学校等日本の教育制度でない学校の子女については,第2学期以降の編入は認めないものとする。

3 その外の就学資格については,別途細則に定めるところによる。

(学年及び学期)

第7条      本校の学年は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終了する。

2 学年を3学期に分け,学期の期間は次の各号とする。ただし,校長は,教育上必要がある場合若しくはやむを得ない時由があるときは,運営理事会(以下「理事会」という。)の承認の下,これを変更することができる。

一 第1学期 41日から731日まで

二 第2学期 81日から1231日まで

三 第3学期 11日から331日まで

                 (授業日数及び休業日)

第8条      年間の授業日数は,200日を基準とする。

2 本校の休業日は次のとおりとする。ただし,校長は教育上必要がある場合には,理事会の承認の下,これを変更することができる。

一 土曜日及び日曜日

二 フィリピン共和国の祝日

三 日本の祝日のうち,運営理事会の承認の下,校長が定める日

四 学年始休業日,夏季休業日,冬季休業日及び学年末休業日

(臨時休業)

第9条 校長は,次の事由の場合,臨時に授業の中止又は休業を決定することができる。ただし,次の第5項について,校長は,その理由を理事会に報告しなければならない。

2 フィリピン共和国政府による特別の休校令が発令されたとき。

3 フィリピン当局による台風警報レベル3以上が発令されたとき。

4 天災,暴動,クーデタ等の非常事態が発生したとき。

5 児童生徒の健康及び安全上の観点から,必要と認めたとき。

6 その外特別の事情があるとき。

(入学及び編入)

第10条 前出第6条の就学資格を満たし,本校に入学及び編入を希望する者は,校長に所定の必要書類を提出し,保護者面接及び入学又は編入試験に合格しなければならない。

2 ただし,前出第6条及び前項の規定にかかわらず,やむを得ない特別な時由があり,校長が必要と認め, 理事会が承認した場合,児童生徒の入学及び編入を許可することができる。

3 入学又は編入を希望する児童生徒の保護者は,所定の入学金,授業料,寄付金及びその外校納金を期日までに納入しなければならない。

(休学)

第11条 児童生徒の休学は,その保護者の申し出により校長が受け付け,許可することができる。

(転学及び退学)

第12条 校長は,児童生徒が次の事項の状態にあると判断した場合,理事会の承認を得て,退学を命じることができる。ただし,緊急の場合はこの限りではない。尚、転学する場合は転学届の提出を要する

2 本規則及びこれに基づく規定又は教職員の指示に従わない等の性行不良により,修学の継続が困難な場合,若しくは他の児童生徒に危害を加える危険性があると認められる場合。

3 保護者が授業料を2か月以上滞納し,支払督促にも応じない場合。

4 前出第6条の就学資格を喪失した場合

   

(出席停止)

第13条 校長は,児童生徒が,法定伝染病に感染,又は感染の疑い若しくは感染のおそれがある場合,児童生徒の保護者に対して出席停止を命じることができる。

(卒業及び修了)

第14条 校長は,児童生徒の学習評価と出席状況を加味し,その学年課程の修了及び小学校課程・中学校課程の卒業を認めるものとする。

2 校長は,学年課程修了者には修了証書,小学校課程及び中学校課程卒業者には卒業証書を授与するものとする。

3 校長は,児童生徒,保護者等からの求めに応じ,次の各号に該当する書類を交付することができる。

一 卒業証明書

二 卒業見込み証明書

三 在学証明書

四 成績証明書

五 その他校長が認めた証明書

(懲戒)

第15条 校長は,児童生徒が本校の規則に違反,又は,学校教育の主旨に反する行為が著しい場合,理事会の承認の下,児童生徒を停学若しくは除籍等の懲戒を加えることができる。

2 ただし,体罰を加えることはできない。また,懲戒を加えるにあたっては,児童生徒の心身の発達に応ずる等,教育上必要な配慮をしなければならない。

第3章 教育課程

(教育課程)

第16条 校長は,日本国文部科学省の定める学習指導要領に準拠し,教育的配慮を加味した上で教育課程を編成しなければならない。

2 学級編成,学級定員,教科編成,授業日数等の教育課程実施上の詳細事項は,校長がこれを定め,理事会の承認を得なければならない。

(教科書)

第17条 教科用図書(以下「教科書」という。)は,日本国政府から無償で給付されたものを使用する。また校長は,日本国政府から給付された教科書を,日本国籍を有する長期滞在者に該当する児童生徒に給与するものとする。

(学習評価)

第18条 児童生徒の学習評価については,学習指導要領に示されている各教科の目標を基準として校長がこれを定める。

第4章 入学金授業料等

(入学金・授業料等)

第19条 本校の入学金,授業料,寄付金及びその外の校納金に係る徴収並びに滞納については,別途細則に定めるところによる。

第5章 学校教職員等

(教職員等の構成,定義)

第20条 本校に,教職員等として,校長,教頭,教諭,教員,講師,事務局長,副事務局長,事務職員及び用務員を置く。

2 前項に規定するものの外,養護教諭及び養護助教諭を置くがことができる。

3 この規則で,教諭とは,日本国政府から派遣された教員とし,教員とは,海外子女教育振興財団斡旋による専任教員及びフィリピン国内外で採用した教員とする。

(教職員等の職務)

第21条 教職員等の職務は,次の各項とする。

1 校長は,校務をつかさどり,教諭,教員及び講師を指導監督し,必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。

2 教頭は,校長を補佐し,校務の整理及び必要に応じて児童生徒の教育をつかさ どる。校長に事故又は不在のとき,その職務を代行する。

3 教諭及び教員は,児童生徒の教育をつかさどる。

4 講師は,教諭及び教員に準ずる職務に従事する。

5 事務局長は,事務職員及び用務員を指導監督し,事務をつかさどる。

6 副事務局長は,事務局長を補佐し,事務の整理,事務職員及び用務員を監督し事務をつかさどる。事務局長に事故又は不在のとき,その職務を代行する。

7 事務職員は,通訳若しくは事務に従事する。

8 用務員は,用務に従事し,事務局長から指示された事項を処理する。

9 養護教諭は,児童の養護をつかさどる。養護助教諭は,養護教諭の職務を助け養護教諭が不在のときは,その職務を代行する。

(教職員等の任命)

第22条 校長,教頭及び教諭の政府派遣教員は,日本国文部科学大臣の委嘱に基づく。

2 事務局長は,理事会の承認の下,理事長がこれを任命する。

3 教員,講師,養護教諭及び養護助教諭は,理事会の承認の下,校長がこれを任命する。

4 副事務局長,事務職員及び用務員は,理事会の承認の下,事務局長がこれを任命する。

(教職員等の給与,旅費及び貸付金)

第23条 教職員等の給与,旅費及び貸付金については,別途細則に定めるところによる。

(教職員等の服務)

第24条 教職員等の服務については,別途細則に定めるところによる。

第6章 管 理

(運営)

第25条 校長は,校務の円滑な運営を図るため,校務分掌を定め,それに必要な表簿等を備えるものとする。

(管理)

第26条 校長は,教育活動の実施にあたってあらかじめ教育計画を作成し,理事長に提出しなければならない。

2 校長は,通学時または教育課程の実施にあたり,常に安全のための措置を講じるともに,事故が発生したときは,すみやかに応急処置をとり,必要に応じて理事長並びに在フィリピン日本国大使館に報告しなければならない。

(表簿の作成)

第27条 校長は,本校に就学する児童生徒の指導要録,出席簿,健康診断票及び歯の検査票を作成しなければならない。

2 校長は,児童生徒が進学した場合においては,その作成に係る当該児童生徒の指導要録,健康診断票及び歯科の検査票の抄本又は写しを作成し,これを進学先の校長に送付しなければならない。

3 校長は,児童生徒が退学した場合においては,その作成に係る当該児童生徒の指導要録,健康診断票及び歯科の検査票の写しを作成し,その写し(編入学してきた児童生徒については編入学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び前項の抄本又は写しを編入学先の校長に送付しなければならない。

(備付表簿)

第28条 本校に備える表簿は,次の各号に掲げるとおりとし,校長はこれを管理しなければならない。

一 学校に関係のある法令

二 学則,日課表及び学校日誌

三 教職員の名簿,辞令交付簿,出勤簿並びに担任学級,担任の教科又は科目及び時間表

四 指導要録,その写し及び抄本,卒業証書授与台帳,出席簿及び健康診断に関する表簿

五 資産原簿,出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに備品台帳

六 往復文書処理簿等

七 学校沿革誌

八 学校要覧

2 前項の表簿は,学校沿革誌,辞令交付簿,卒業証書授与台帳及び資産原簿にあっては永年,指導要録及びその写のうち学籍に関する部分にあたっては20年間,その他の表簿にあたっては5年間,これを保存しなければならない。

(本校施設の目的外使用)

第29条 本校施設の目的外使用については,別途細則に定めるところによる。

第7章 財務

(財源,予算,資産及び会計)

第30条 本校の財源は,日本国政府及び海外子女教育振興財団からの補助金,入学金,授業料及びその外の収入をもって,これにあてる。

2 その外の予算,資産及び会計に関する事項については,別途細則に定めるところによる。

(予算執行及び決算報告)

第31条 校長及び事務局長は,本校予算を執行し実施したものについて,理事会に収支報告を行い,承認を得なければならない。

(会計年度)

第32条 本校の会計年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わるものとする。

第8章 雑則

(改廃)

第33条 この規則は,理事会における理事等の過半数の賛成をもって,改廃することができる。

(雑則)

第34条 この規則に定めるものの外,必要な事項は,理事会が定める。

附  則

(施行期日)

本規則は,1993年 5月 1日から施行する。

本規則は,1994年 3月10日から施行する。

本規則は,2003年 5月13日から施行する。

本規則は,2009年 5月12日から施行する。

本規則は,2012年11月13日から施行する。

本規則は,2015年 4日 1日から施行する。

本規則は,2018年 3日13日から施行する。